日本の男女平等度、148カ国中118位に - WEF報告2025

日本、男女平等度で再び低迷 - WEF報告2025の衝撃

【ジュネーブ共同】スイスに本拠を置く国際的なシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）が12日に発表した「2025年版男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」によると、日本は146カ国中118位という低い評価を受けました。この結果は、昨年の117位から一段と後退したことを示しています。

日本の男女格差の現状

この報告書は、経済、教育、健康、政治の四つの主要な分野における男女の格差を測定しています。特に経済分野では、日本の女性の労働参加率や賃金の格差が深刻な問題として浮き彫りになっています。日本はOECD諸国の中でも女性の賃金が男性の約半分にとどまっており、これが日本全体の男女平等度を押し下げる一因となっています。 また、政治においても女性の代表性が著しく低いため、決定権を持つポジションにおける男女の平等が実現されていないことが指摘されています。日本国会における女性議員の割合は、世界平均を大きく下回っており、政策決定における男女の不均衡が続いています。

国際的な比較と日本の立ち位置

今回のランキングでは、スウェーデンが1位、続いてフィンランド、アイスランドが上位に位置しています。これらの国々は、男女平等を促進するための政策を積極的に進めており、労働市場における女性の活躍を支援しています。対照的に、日本は依然として伝統的な性別役割が根強く残っており、女性の社会進出を阻む要因が多く存在しています。 さらに、WEFの報告によると、日本は教育分野においても改善が見られず、特にSTEM（科学・技術・工学・数学）分野での女性の参加が低いことが課題です。これにより、次世代の女性リーダーが育成されにくい状況が続いています。

今後の展望と日本の課題

日本政府は、男女平等の促進に向けた取り組みを強化する必要があります。特に、企業における女性の管理職登用や育児支援制度の充実が求められています。また、社会全体で性別に基づく偏見を取り除くための教育や啓発活動も重要です。 国際社会での競争力を維持するためには、日本が男女平等を実現し、持続可能な成長を目指すことが不可欠です。社会全体での意識改革が進まなければ、この低迷から抜け出すことは難しいでしょう。

まとめ

世界経済フォーラムの2025年版「男女格差報告」において、日本は148カ国中118位という結果を受けました。この順位は、経済、政治、教育、健康の全ての分野での男女平等の遅れを反映しています。今後、日本が国際的な競争力を維持するためには、男女平等を促進するための包括的な政策と社会全体の意識改革が必要です。これにより、持続可能な成長と真の男女平等を実現することが求められています。