性風俗事業者へのコロナ給付金除外は合憲判決

性風俗事業者へのコロナ給付金除外、最高裁が合憲と判断

新型コロナウイルスの影響により多くの業種が経済的打撃を受ける中、政府が設けた持続化給付金の支給対象から性風俗事業者を除外した決定について、最高裁判所が重要な判決を下しました。この問題に関する上告審で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は、2023年10月16日、国の規定は憲法第14条が保障する法の下の平等に反しないとの見解を示し、事業者側の上告を棄却しました。

持続化給付金制度の背景

持続化給付金制度は、新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少した事業者を支援するために設けられた制度です。対象となる事業者には、飲食業や小売業など多岐にわたる業種が含まれていますが、性風俗業はその例外となりました。政府は、社会的な観点から性風俗事業者への給付を控える方針を採っており、その理由は「公序良俗に反する」とされています。

最高裁判決の概要

今回の訴訟は、性風俗事業者が国に対して賠償を求めたものであり、訴訟の根幹には「法の下の平等」の原則がありました。事業者側は、性風俗業も合法的な商業活動であり、他の業種と同様に支援を受ける権利があると主張していました。しかし、最高裁は、性風俗業が公序良俗に反する社会的評価を受けていることを考慮し、政府の判断を支持しました。

社会的影響と今後の展望

この判決は、性風俗事業者にとって厳しい現実を突きつけるものであり、業界全体の経済的打撃が続くことを示唆しています。コロナ禍においては、他の業種と同様に収益の減少が続いている中、支援を受けられないという状況は多くの事業者にとって苦しい選択を強いることになります。 また、社会の中で性風俗業に対する偏見や誤解を解消するためには、さらなる議論が必要です。業界の健全な発展を促すためには、法律や社会制度の見直しが求められるかもしれません。

まとめ

新型コロナウイルス対策としての持続化給付金から性風俗事業者が除外されたことに関する最高裁の判決は、合憲とされ、事業者側の上告が棄却されました。この結果は、性風俗業に対する社会的偏見や公序良俗の観点から、業界が引き続き厳しい状況に置かれることを意味しています。今後、性風俗業の社会的評価や法的な位置づけについて、さらなる検討が必要とされるでしょう。