ゼロボード、神奈川県と「県内事業者におけるCO2排出量見える化促進に向けた連携協定」を締結

ゼロボード、神奈川県と「県内事業者におけるCO2排出量見える化促進に向けた連携協定」を締結

ゼロボード、神奈川県とCO2排出量見える化促進の連携協定を締結 株式会社ゼロボード(東京都港区、代表取締役:渡慶次道隆)は、2025年4月16日に神奈川県(知事:黒岩祐治)と「県内事業者におけるCO2排出量見える化...

ゼロボード、神奈川県とCO2排出量見える化促進の連携協定を締結

株式会社ゼロボード(東京都港区、代表取締役:渡慶次道隆)は、2025年4月16日に神奈川県(知事:黒岩祐治)と「県内事業者におけるCO2排出量見える化促進に向けた連携協定」を締結しました。この取り組みは、神奈川県内の企業が脱炭素化を進めるための支援を目的としています。

連携協定の背景

神奈川県は2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度比で50%削減することを目標としています。2022年度のデータによると、県内のCO2排出量は約5,677万トンで、産業部門と業務部門が合わせて約47.6%を占めています。この状況を受け、ゼロボードはデジタル技術を活用し、企業の脱炭素化をより効率的に促進するために連携協定を結ぶこととなりました。

協定の主な内容

1. CO2排出量管理システムの導入促進

県内企業への普及啓発を行い、セミナーや情報発信を通じて導入を支援します。

2. 温室効果ガス排出量の情報活用

収集したデータを基に、業種別の支援策を検討します。

3. 事務負担の軽減

CO2排出量管理システムを利用して、計画書制度の報告様式に適合したシステム改修を行い、事業者の負担を軽減します。

渡慶次は、特に自動車製造業や建設業など、長いサプライチェーンを持つ企業において自社のシステムが強みを発揮することを強調し、脱炭素の取り組みを企業価値向上に結びつける支援を行う意義について述べました。

Zeroboardの特徴

「Zeroboard」は、温室効果ガス(GHG)排出量の算定から開示、削減までを支援するクラウドソリューションです。このプラットフォームは、国内外のサプライチェーン排出量や、製品別・サービス別の排出量を可視化します。さらに、削減貢献量や水資源の登録が可能で、各種レポートの出力にも対応しています。

まとめ

ゼロボードと神奈川県の連携協定は、企業の脱炭素化を支援する重要なステップです。企業のサステナビリティ経営の向上を図るだけでなく、県全体の環境負荷軽減にも寄与することが期待されています。脱炭素経営への関心が高まる中、今後の取り組みに注目が集まります。

出典: PR TIMES

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